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証券市場のシステム史

証券市場のシステム史
立会場閉場式

【第14回】証券市場のシステム史(後編)

証券業界のシステム化は、清算事務や相場報道といういわば証券業務の周辺部分から始まり、証券業務の中心である証券の売買のシステム化へと進んだのですが、売買のシステム化の検討そのものは周辺部分より早く1960年代には検討が始まっていました。そんな中、1961(昭和36)年には東証市場第二部が創設されます。 証券市場のシステム史 1 これは、まさにこの頃、第13回で述べたケイレツとメインバンクが拡大していく時期で、そういったグループの恩恵を受けにくい中小企業に資金ニーズがあり、株価が上昇傾向の中、投資家側にも小型株への興味が生じていたからです。

一方で、1964(昭和39)年の東京オリンピック終了後の不況が証券界を直撃します。1965年(昭和40)年は証券恐慌と呼ばれるくらい株式市場は低迷し、経営が不安定化した山一證券と大井証券に日銀特別融資が実施されています。 2 このような状況ですので、東証でも労使間の争議等がおこり、多額の投資や人員の合理化を伴うと考えられるシステム投資は一時見送られます。

1『当時東証の中に集団取引から継続する店頭市場が存在し取引所の類似行為の恐れが生じていたため、フランスの経験を参考に、取引所を分離するか、二部をつくるか、一部・二部を作らないで併合するかを検討し、二部を創設した』(東証1978年9月合『座談会 戦後の証券市場を語る』窪谷直光元専務理事)
2 当時の大蔵大臣の田中角栄と宇佐美総裁の果断により証券恐慌は短期に収束し、以降、株価上昇へ向かう(『日本金融百年史』横山和輝 ちくま新書 2021年)

(2)売買制度の改革

証券の売買に関連する周辺の事務処理のシステム化が進むと、思わぬことも推進されるようになりました。それが“バイカイ”と呼ばれる第二次世界大戦前から続く制度です。バイカイとは、証券会社が取引市場に顧客注文を取り次ぐ前に内部で取引を成立させた形で取引市場に売りと買いを対にして取り次ぐ売買執行手法です。事務処理のシステム化が進むと、その事務処理に都合の良いバイカイが激増したのです。やがて東証の売買高に占める割合が大きくなり 3 、その執行形態について、問題視する機運が非常に高まりました。 4

1967(昭和42)年にバイカイは廃止され、立会内の取引と立会外、市場外の取引といった形で売買取引制度が改めて整理されます。その上で、市場内においては、競争売買の原則(価格優先の原則、時間優先の原則)が再整理されました。 5 このことは結果として、売買の仕組みをシステム化する際の業務要件をまとめることに大きな役割を果たしました。

3 1966年実績としては、売買高に占めるバイカイの比率は55%(内、委託注文同士が18%、相手方のどちらかが証券会社自己が82%)(『東証』1967年9月号13P)
4 IMF8条国以降を経て外国人投資家の増加が見込まれる局面だったからこそ、日本の証券市場が海外から認められる為にもバイカイは不適切だと考えられた(前掲 横山)
5 例えば、同時呼値での配分ルールとか、引け時の板寄せの制度化等

(3)市場第二部の売買のシステム化

4. 売買立会場の廃止

1988(昭和63)年、いわゆるバブルの絶頂期に現在の東京証券取引所の建物が完成し、新しい売買立会場での取引が行われ始めます。市場第二部のシステム売買化が行われた1982(昭和57)年4月から外国証券会社が東証で売買できる会員証券会社として認められており、売買のシステム化と合わさって、金融工学等を取り入れた新しい売買手法 6 が外国証券会社を中心に広まっていきました。

立会場閉場式

5. arrowhead開発、そしてその先へ

海外投資家の割合は2011年(平成23年)には55%を超え、2020年(令和2年)には7割に達しています。この過去10年の間に、世界の主要な取引所の全てがシステム取引に移行しただけではなく、arrowheadの次世代システムを含めて、取引の高速化の競争を継続しています。米国における研究では、2005年には米国市場における現物と先物裁定機会の継続時間が中央値で97ミリ秒だったものが2011年には7ミリ秒に減少しているとされており 7 、直近のデータは未確認ながら、おそらくさらに相当短くなっていると考えられます。

前出の米国の研究者が、Human HorizonからMechanical 証券市場のシステム史 Horizonへ変化したといったように、人間の情報処理能力をはるかに超えた情報量を人間の能力をはるかに超える速度で処理することが、まさに証券市場のシステム化が、今進行しているということです。arrowheadの登場が日本の証券市場における流動性と投資家行動に大きな影響を与えたことは間違いなく 8 、現在のところは、注文件数は拡大し続けている状況です。

7 Eric Budish,Peter Cramton,andJohn Shim.”The High-Frequency Trading Arms Race (2015)
8 『株式市場の流動性と投資家行動』太田亘、宇野淳、竹原均 中央経済社2012より

(次回、シリーズのまとめを10月に配信予定)

【第14回】証券市場のシステム史(後編)

【第14回】証券市場のシステム史(後編)

証券業界のシステム化は、清算事務や相場報道といういわば証券業務の周辺部分から始まり、証券業務の中心である証券の売買のシステム化へと進んだのですが、売買のシステム化の検討そのものは周辺部分より早く1960年代には検討が始まっていました。そんな中、1961(昭和36)年には東証市場第二部が創設されます。 1 これは、まさにこの頃、第13回で述べたケイレツとメインバンクが拡大していく時期で、そういったグループの恩恵を受けにくい中小企業に資金ニーズがあり、株価が上昇傾向の中、投資家側にも小型株への興味が生じていたからです。

一方で、1964(昭和39)年の東京オリンピック終了後の不況が証券界を直撃します。1965年(昭和40)年は証券恐慌と呼ばれるくらい株式市場は低迷し、経営が不安定化した山一證券と大井証券に日銀特別融資が実施されています。 2 このような状況ですので、東証でも労使間の争議等がおこり、多額の投資や人員の合理化を伴うと考えられるシステム投資は一時見送られます。

1『当時東証の中に集団取引から継続する店頭市場が存在し取引所の類似行為の恐れが生じていたため、フランスの経験を参考に、取引所を分離するか、二部をつくるか、一部・二部を作らないで併合するかを検討し、二部を創設した』(東証1978年9月合『座談会 戦後の証券市場を語る』窪谷直光元専務理事)
2 当時の大蔵大臣の田中角栄と宇佐美総裁の果断により証券恐慌は短期に収束し、以降、株価上昇へ向かう(『日本金融百年史』横山和輝 ちくま新書 2021年)

証券の売買に関連する周辺の事務処理のシステム化が進むと、思わぬことも推進されるようになりました。それが“バイカイ”と呼ばれる第二次世界大戦前から続く制度です。バイカイとは、証券会社が取引市場に顧客注文を取り次ぐ前に内部で取引を成立させた形で取引市場に売りと買いを対にして取り次ぐ売買執行手法です。事務処理のシステム化が進むと、その事務処理に都合の良いバイカイが激増したのです。やがて東証の売買高に占める割合が大きくなり 証券市場のシステム史 3 、その執行形態について、問題視する機運が非常に高まりました。 4

1967(昭和42)年にバイカイは廃止され、立会内の取引と立会外、市場外の取引といった形で売買取引制度が改めて整理されます。その上で、市場内においては、競争売買の原則(価格優先の原則、時間優先の原則)が再整理されました。 5 このことは結果として、売買の仕組みをシステム化する際の業務要件をまとめることに大きな役割を果たしました。

3 1966年実績としては、売買高に占めるバイカイの比率は55%(内、委託注文同士が18%、相手方のどちらかが証券会社自己が82%)(『東証』1967年9月号13P)
4 IMF8条国以降を経て外国人投資家の増加が見込まれる局面だったからこそ、日本の証券市場が海外から認められる為にもバイカイは不適切だと考えられた(前掲 横山)
5 例えば、同時呼値での配分ルールとか、引け時の板寄せの制度化等

4. 売買立会場の廃止

1988(昭和63)年、いわゆるバブルの絶頂期に現在の東京証券取引所の建物が完成し、新しい売買立会場での取引が行われ始めます。市場第二部のシステム売買化が行われた1982(昭和57)年4月から外国証券会社が東証で売買できる会員証券会社として認められており、売買のシステム化と合わさって、金融工学等を取り入れた新しい売買手法 6 証券市場のシステム史 が外国証券会社を中心に広まっていきました。

立会場閉場式

5. arrowhead開発、そしてその先へ

海外投資家の割合は2011年(平成23年)には55%を超え、2020年(令和2年)には7割に達しています。この過去10年の間に、世界の主要な取引所の全てがシステム取引に移行しただけではなく、arrowheadの次世代システムを含めて、取引の高速化の競争を継続しています。米国における研究では、2005年には米国市場における現物と先物裁定機会の継続時間が中央値で97ミリ秒だったものが2011年には7ミリ秒に減少しているとされており 7 、直近のデータは未確認ながら、おそらくさらに相当短くなっていると考えられます。

前出の米国の研究者が、Human HorizonからMechanical Horizonへ変化したといったように、人間の情報処理能力をはるかに超えた情報量を人間の能力をはるかに超える速度で処理することが、まさに証券市場のシステム化が、今進行しているということです。arrowheadの登場が日本の証券市場における流動性と投資家行動に大きな影響を与えたことは間違いなく 8 、現在のところは、注文件数は拡大し続けている状況です。

7 Eric Budish,Peter Cramton,andJohn Shim.”The High-Frequency Trading Arms Race (2015)
8 『株式市場の流動性と投資家行動』太田亘、宇野淳、竹原均 中央経済社2012より

(次回、シリーズのまとめを10月に配信予定)

証券取引所の世界市場シェアの分析

証券取引所の世界シェア(2020年)

証券取引所の世界シェア(2020年)

証券取引所の世界シェア(2020年)

業界の再編

証券取引所業界では、2000年以降証券取引の電子化、取引スピードの高速化や取引量の拡大に伴う大規模なシステム投資に対応するため、証券取引所の合従連衡や株式上場が相次いでいます。また、コストや約定スピードに優れるPTS(Proprietary Trading System)市場での取引量の拡大も、証券取引所が再編を進める背景にあります。

2001年 ユーロネクスト誕生
2006年 NYSEがアーキペラゴ証券取引所を買収しNYSEアーカ取引所が誕生
2007年 ユーロネクストとNYSEが経営統合しNYSEユーロネクスト誕生
2007年 ナスダックがOMXを買収
2007年 CMEグループが誕生
2013年 インターコンチネンタル取引所がNYSEユーロネクスト買収
2013年 東証と大証が経営統合し、日本取引所グループが誕生
2019年 ロンドン証券取引所がリフィニティブを買収

プレスリリース

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)とアステリア株式会社(代表取締役社長:平野 洋一郎 以下、アステリア)は、本日2022年6月14日(火)より、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、アステリアが提供するデータ連携ツール「ASTERIA Warp」の連携を開始いたします。
具体的には、本日より新たに提供される連携テンプレートを活用することで、「ASTERIA Warp」を介して「電子印鑑GMOサイン」と複数の業務システムをノーコードで連携させることができるようになります。これによって、連携に係る開発工数を削減し、コスト負担やエンジニア人材のリソース不足の解消を図ることができます。また、「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムが容易に連携することで契約業務が効率化され、企業の脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革を含めたDX推進も実現可能になります。

【連携の背景】

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方、アステリアが提供する「ASTERIA Warp」は、社内のあらゆる業務システムやサービス間の連携をノーコードで実現するデータ連携ツールです。
昨今、企業では"証券市場のシステム史 いつでも・どこでも"勤務可能な環境を整備するため、社内外で業務遂行を可能にする文書管理/顧客管理/販売管理/会計管理/人事管理システムなどを中心としたクラウドサービスが普及・定着しています。電子契約においても例外ではなく、『企業IT利活⽤動向調査2021』によると、「今後の予定を含めると約8割の企業が電子契約を検討する見込み」(※1)であり、利用する企業が年々増加しています。この流れを受け、「電子印鑑GMOサイン」も2022年5月時点で導入企業数が140万社を超え(※2)、ユーザー数増加や利用機会拡大とともに多くの社内業務システムと連携してほしいというニーズが寄せられるようになりました。その反面、「電子印鑑GMOサイン」と社内の業務システムを連携させるためにはAPIを利用して開発する必要があり、ユーザー側に開発コストやリソースを確保する課題が発生していました。
これらのニーズと課題を踏まえGMOグローバルサイン・HDとアステリアは、ユーザーのさらなる利便性を向上するため、「電子印鑑GMOサイン」と「ASTERIA Warp」による連携テンプレートを作成し、本日より提供を開始します。このテンプレートにより、「電子印鑑GMOサイン」と社内業務システムがノーコードで連携できるようになり、連携に係る開発工数を削減するほか、コスト負担やエンジニアのリソース不足を解消します。また、「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムが容易に連携することで契約業務が効率化し、脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革を含めたDXを推進します。

■ユーザーメリット

  1. 開発工数の削減
  2. エンジニア人材不足の解消
  3. 複数の社内業務システムとの連携により、契約業務の効率化

(※1)JIPDECと株式会社アイ・ティ・アールによる調査「企業IT利活⽤動向調査2021」76貢Q14_2︓電⼦契約の利⽤状況
2021年1⽉ URL:https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005168.pdf
(※2)「電子印鑑GMOサイン」(OEM商材含む)を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は60万社(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)。2022年5月自社調べ

【ご利用料金(価格はすべて税込)】

本連携サービスは、「電子印鑑GMOサイン」および「ASTERIA Warp」のオプションとして提供いたします。ご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印&実印プラン』と連携オプションおよび「ASTERIA Warp」のお申し込みが必要です。

■電子印鑑GMOサイン(お問い合わせ先:https://www.gmosign.com/form/)
  • 『契約印&実印プラン』利用料金
    月額費用:9,680円
  • 連携オプション利用料金
    詳細は、お問い合わせください。
■ASTERIA Warp(お問い合わせ先:[email protected]
  • 連携テンプレート利用料金
    無料

【「電子印鑑GMOサイン」について】(URL:https://www.gmosign.com/)

【「ASTERIA Warp」について】(URL:https://www.asteria.com/jp/warp/)

EAI/ESB製品の国内市場において15年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノーコードで連携できる「ASTERIA Warp」を主力製品とするミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。「ASTERIA Warp Core」は、「ASTERIA Warp」の厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。

プレスリリース

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)とアステリア株式会社(代表取締役社長:平野 洋一郎 以下、アステリア)は、本日2022年6月14日(火)より、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、アステリアが提供するデータ連携ツール「ASTERIA Warp」の連携を開始いたします。
具体的には、本日より新たに提供される連携テンプレートを活用することで、「ASTERIA Warp」を介して「電子印鑑GMOサイン」と複数の業務システムをノーコードで連携させることができるようになります。これによって、連携に係る開発工数を削減し、コスト負担やエンジニア人材のリソース不足の解消を図ることができます。また、「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムが容易に連携することで契約業務が効率化され、企業の脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革を含めたDX推進も実現可能になります。

【連携の背景】

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方、アステリアが提供する「ASTERIA Warp」は、社内のあらゆる業務システムやサービス間の連携をノーコードで実現するデータ連携ツールです。
昨今、企業では"いつでも・どこでも"勤務可能な環境を整備するため、社内外で業務遂行を可能にする文書管理/顧客管理/販売管理/会計管理/人事管理システムなどを中心としたクラウドサービスが普及・定着しています。電子契約においても例外ではなく、『企業IT利活⽤動向調査2021』によると、「今後の予定を含めると約8割の企業が電子契約を検討する見込み」(※1)であり、利用する企業が年々増加しています。この流れを受け、「電子印鑑GMOサイン」も2022年5月時点で導入企業数が140万社を超え(※2)、ユーザー数増加や利用機会拡大とともに多くの社内業務システムと連携してほしいというニーズが寄せられるようになりました。その反面、「電子印鑑GMOサイン」と社内の業務システムを連携させるためにはAPIを利用して開発する必要があり、ユーザー側に開発コストやリソースを確保する課題が発生していました。
これらのニーズと課題を踏まえGMOグローバルサイン・HDとアステリアは、ユーザーのさらなる利便性を向上するため、「電子印鑑GMOサイン」と「ASTERIA Warp」による連携テンプレートを作成し、本日より提供を開始します。このテンプレートにより、「電子印鑑GMOサイン」と社内業務システムがノーコードで連携できるようになり、連携に係る開発工数を削減するほか、コスト負担やエンジニアのリソース不足を解消します。また、「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムが容易に連携することで契約業務が効率化し、脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革を含めたDXを推進します。

■ユーザーメリット

  1. 開発工数の削減
  2. エンジニア人材不足の解消
  3. 複数の社内業務システムとの連携により、契約業務の効率化

(※1)JIPDECと株式会社アイ・ティ・アールによる調査「企業IT利活⽤動向調査2021」76貢Q14_2︓電⼦契約の利⽤状況
2021年1⽉ URL:https://www.証券市場のシステム史 jipdec.or.jp/archives/publications/J0005168.pdf
(※2)「電子印鑑GMOサイン」(OEM商材含む)を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は60万社(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)。2022年5月自社調べ

【ご利用料金(価格はすべて税込)】

本連携サービスは、「電子印鑑GMOサイン」および「ASTERIA Warp」のオプションとして提供いたします。ご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印&実印プラン』と連携オプションおよび「ASTERIA Warp」のお申し込みが必要です。

■電子印鑑GMOサイン(お問い合わせ先:https://www.gmosign.com/form/)
  • 『契約印&実印プラン』利用料金 証券市場のシステム史
    月額費用:9,680円
  • 連携オプション利用料金
    詳細は、お問い合わせください。
■ASTERIA Warp(お問い合わせ先:[email protected]
  • 連携テンプレート利用料金
    無料

【「電子印鑑GMOサイン」について】(URL:https://www.gmosign.com/)

【「ASTERIA Warp」について】(URL:https://www.asteria.com/jp/warp/)

EAI/ESB製品の国内市場において15年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノーコードで連携できる「ASTERIA Warp」を主力製品とするミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。「ASTERIA 証券市場のシステム史 Warp Core」は、「ASTERIA Warp」の厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。

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