金融資産とは

2022 4/9

2021-08-25

NISA とは？
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
NISA とは｜金融庁

金融資産と所得税の違い（イメージ）

この記事でも説明した通り、「金融資産課税」は金融資産の価値に対する税金なのに対して、「金融所得課税」は金融資産の価値が変動（上がった）した事によって生じる利益（＝金融所得）に対して課される税金です。結果的に金融資産課税は「ストック課税」になるのに対して、金融所得課税は「フロー課税」にあたり、実は所得税と同じ分類になります。違いは所得の元が労働か資産かだけです。

NISA とは？
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
NISA とは｜金融庁

導入例・海外での動向

日本では現在導入されていなく、今では7か国程度（スペイン・オランダ・ノルウェー・スイス・ベルギー・コロンビア・アルゼンチン）でしか採用されていない金融資産税ですが、過去の日本（富裕税・財産税）など、昔は多くの国に見られる税制でした。しかしながら、政府による資産の捕捉が困難であり、多くの場合自己申告に頼るしかない事から脱税や補足漏れが頻発し、正直に申告を行う納税者にとってフェアでは無い、と言う事から廃止されていきました。日本ではこの際、捕捉がより容易な所得税の最高税率が55％から65％に引き上げる事によって富裕税が廃止されました。

しかしながら、近年では急速に進む行政と経済のデジタル化（電子政府）により、銀行口座・投資口座とID（個人識別制度、日本ではマイナンバー制度）の紐付きが進み、資産の把握が従来とくらべ大幅に向上した事を踏まえ、再び金融所得課税を導入する機運が高まっています。今導入されたとしても以前の様な問題が発生する可能性が低くなった結果、復活を主張する人が増えています。

指摘される懸念点

金融資産課税が導入された場合、想定される第一の懸念として富裕層と資金の国外退避現象があります。今でも一部グローバル企業が節税目的で本社を税率が低いタックスヘイブンに移動する事で富が国外へ流出する事が問題となっていますが、この現象が個人レベルでも始まる事が懸念されています。実際に2000年代まで1.5から4％までの資産課税を行っていたスウェーデンでは、2001年から2006年の間に家計資産が60％増大したにもかかわらず、5000億SEKもの資金が海外流出した結果、富裕税税収は84億SEKから48億SEKに減少し、富裕税を廃止した経緯があります。

この問題に対して橋下徹元大阪市長は「日本を捨てる富裕層などほっとけ」など強気の見方もある一方、人材の流失によるイノベーション力の低迷も懸念され、キャピタルフライトの影響に関して一定の見解は存在しないのが実情です。指摘されるキャピタルフライトを回避するには今国際的に広まっている法人税やカーボンプライシングと同様、国際社会が認識を共有して各国の税務機関が連携し合う事が重要でしょう。

2．金融価値の測定

金融資産の課税対象が非上場企業であった場合、その市場価値の測定は難しいと言われています。現在でも中小企業などの株式価値を測定する公式などは存在しますが、ベンチャー企業などが投資を受ける際、将来価値なども見据えた巨額なな価値算定が行われる事があります。その際、現時点ではベンチャー企業の株式以外の資産を保有しない創業者や企業は莫大な納税を行えない事態が想定されます。実際に非上場ベンチャーの時価総額が1000億円程度の「ユニコーン」は10社程度国内に存在しますが、これは200社越えの米国と比較すると異常に低い値でもあります。金融資産課税制度の設計によっては更に日本がユニコーンレースで立ち遅れる可能性があります。

3．含み益課税

金融資産課税は名前通り、金融資産の価値に対して課税されますが、株式などでは、その資産価値が上昇した場合でもその株が売却されるまで利益が確定しません。不動産と違い、急激に価値が変動する事がある金融資産はこの問題が特に顕著です、結果として課税基準日と納税日がずれた場合、（納税日の視点から）税金の払い過ぎ、若しくは納税額が低すぎになる事態が予想されます。基準日と納税日は同じ日の場合でも、金融資産税の納税の為に株式の売り注文が殺到すれば、安定が望まれる株式市場の混乱（下落）と納税額の減少が想定されます。

納税スケジュールによって発生しうる問題点（イメージ）

これに対しては、金融所得課税と金融資産税の組み合わせを使って、株式に対して「元本のみ」の納税、そして運用利益確定売却時に金融所得税を課すと言う解決手段があり、日本維新の会は元本課税型の制度設計を想定しているとの事です。しかし、元本課税の問題として控除や算定方式で税制が複雑化してしまう懸念もあります。

元本（がんぽん）とは？
元手となるお金のこと。収益を生み出すもととなる元金のことをいう。預貯金をするときの元手となる預入元本、株や債券などの投資をする際に必要な購入元本、投資信託購入時の基準価額である個別元本、住宅ローンや自動車ローンなどの借入金のうち利息を含まない借入元本などがある。
元本｜証券用語解説集｜野村證券

必要なのは丁寧な議論

金融資産課税は画期的な提案である一方、その税制によって目指す社会像と不公平感を払拭する緻密な制度設計の提示が必要となってきます。その為には更なる議論が必要ですが、その議論を有意義な物にする為にも正しい前提知識と理解重要となってきます。感情論や一方的な主張が散見される事が多い政治の議論ですが、冷静でファクトベースの議論を行って欲しいと思います。

IFRSにおける金融商品の考え方～金融資産の分類と会計処理～

②と③の名称は非常に長いため、英語の略称が使われることが多いです。②であればFVOCI、③であればFVTPLと記載します。②のFVOCIは、「Fair 金融資産とは Value Through Other Comprehensive Income」の単語の頭文字をとった略称です。「その他の包括利益」のことを、英語ではOther Comprehensive Incomeと言いますので、直訳すると「フェアバリュー（公正価値）をその他包括利益に組み込む」という意味になります。③のFVTPLは、「Fair Value Through Profit or Loss」の頭文字をとった略称で、②との違いは「Profit」（利益）または「Loss」（損失）を通すという意味になります。

① 償却原価区分の会計処理
IFRSでは、『実効金利法』を使って会計処理を行います。これは、日本基準で定められている『利息法』とほとんど同じです。日本基準では、利息法の他に定額法も認められていますが、IFRSで定額法は認められませんので、会計処理は少し煩雑になります。

② FVOCIの会計処理
金融資産を公正価値（時価）で評価し、簿価との差額を「その他の包括利益」に含める処理を行います。これは、日本基準で定められている「その他有価証券」の会計処理と同じです。ただし、売却時の処理方法が少し異なります。日本基準では、その他有価証券の売却損益をPLに含めることができますが、IFRSでは認められません。売却損益もその他包括利益に含めることになりますので、「益出し」はできないようになります。このように、一度包括利益に含めた利益は、その後PLを通せないのはIFRSの特徴の1つで、これを「リサイクリングの禁止」と呼びます。

③ FVTPLの会計処理
金融資産を公正価値（＝時価）で評価し、簿価との差額を「純損益」に含める処理を行います。要するに、PLを通す形で処理しますので、日本基準上の「売買目的有価証券」の会計処理と同じになります。

金融資産をどの会計処理方法に分類するのか？

① 資本性金融商品に該当するか？
まず初めに、資本性金融商品（株式、新株予約権など）かどうかを判断します。資本性金融商品であれば、②へ進み、負債性金融商品であれば④へ進みます。

② トレーディング目的で保有しているのか？
資本性金融商品のうち、トレーディング目的（売買目的）で保有している場合は、FVTPLに分類されます。トレーディング目的でない場合は、③へ進みます。

③ FVOCIを指定するか？
トレーディング目的でない資本性金融商品の場合、会計処理としてFVTPLにするか、FVOCIにするか選ぶことができます。ただし、一度FVTPLとして選んだ金融資産を、後からFVOCIに変更するといったことはできません。

④ キャッシュ・フローは元本と利息のみか？
貸付金や社債などといった負債性金融商品の場合、その商品から発生するキャッシュ・フローが元本と利息のみとなっているかどうかをチェックします。元本と利息以外の項目（例えば評価益など）が含まれている場合は、FVTPL、含まれていない場合は⑤に進みます。

⑤ キャッシュ・フローの回収のみが目的か？
ここでは、負債性金融商品の保有が、キャッシュフロー（利息など）の回収を目的としているかどうかを判断します。例えば、満期まで保有し、利息を受け取る目的で社債を保有している場合、「キャッシュ・フローの回収のみが目的」となりますので、償却原価で会計処理を行うことになります。
その反対に、キャッシュ・フローの回収以外の目的で保有している場合は、⑥へ進みます。

⑥ キャッシュ・フローの回収と売却が目的か？
負債性金融商品の保有目的に『売却』も入っている場合、FVOCIで会計処理を行います。

日本基準とIFRSの差異

■『金融資産』とはいったい何か？
〇金融資産とは資産化されている（または資産化される）金融商品
〇IFRSでは金融資産を『資本性金融商品』、『負債性金融商品』、『デリバティブ』の3つに分類
■IFRSが定める金融資産の会計処理
〇IFRSでは、『償却原価法』、『公正価値で測定し、差額を「その他包括利益」に計上する区分（FVOCI）』、『公正価値で測定し、差額を「純損益」に計上する区分（FVTPL）』の3つの会計処理が存在
〇保有目的やキャッシュフローの特性に応じて会計処理が決定

アッパーマス層（金融資産3,000万円以上）とはどのようなメリットがあるか考えてみた

マネープラン

$Upper math$

アッパーマス層とは純金融資産残高で超富裕層から下はマス層にいたるランキングの階層の一つです。

アッパーマス層とは

金融資産のランクです

純金融資産保有額に基づく世帯階層は、次のように分類しています。超富裕層 :純金融資産 5 億円以上
富裕層 :同 1 億円以上 5 億円未満
準富裕層 :同 5,000 金融資産とは万円以上 1 億円未満
アッパーマス層 :同 3,000 万円以上 5,000 万円未満

マス層 :同 3,000 万円未満
出典：野村総合研究所ニュースリリース

野村総合研究所、日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計～いずれも前回推計(2015年)から増加、今後、富裕層の次世代である「親リッチ」獲得競争が活発化～ | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)

アッパーマス層は純金融資産が3,000万円以上5,000万円未満の層です。

一番下の階層がマス層ですので、これよりも少し上ですが、お金持ちのレベルとしてはもうちょっと頑張りましょうというちょっと中途半端な層でもあります。

しかしながらまだ「マス」という言葉が残っているため庶民の位置づけとなっています。

2017年マーケットの分類

日本の金融資産保有額に対する分類

金融資産とは金融資産とは

ランク	金融資産の規模	全世帯に対する割合
超富裕層	5億円以上	0.2%
富裕層	1億円〜５億円	2.2%
準富裕層	5,000万円〜１億円	6.0%
アッパーマス層	3,000万円〜5,000万円	13.4%
マス層	3,000万円以下	78.2%

５億円以上の富裕層の割合が0.2%、１億円以上の富裕層が2.2%、5,000万円以上の準富裕層が6.0％、3,000万円以上のアッパーマス層が13.4％、そしてそれ以下のマス層が78.2％となり、アッパーマス層に入るだけで上位２０％程度に入ります。

実際どれくらいの割合なの？

年齢別	割合(金融資産保有世帯のみ）	割合（金融資産ゼロも含む）
全体	15.6%	10.7%
20代	1.8%	1.1%
30代	3.4%	2.3%
40代	5.2%	3.4%
50代	12.7%	8.7%
60代	22.3%	15.7%
70代以上	26.2%	18.8%

そのような方々で3,000万円以上の金融資産を持たれているのはあのピラミッドよりはるかに高い位置にいるといってもいいくらい。

私と同じ 40代の方なら金融資産を持っていない人も含めると上位4%に入るくらいのレベルです。

アッパーマス層になるメリットとデメリット

毎日の資産の変動が給与よりも大きい

リスク資産が2000万円くらいになると、1日の資産の変動額が1ヶ月分のお給料以上となってしまうことがよくあります。

リスク資産が2,000万円として、1日の変動幅が1％とするとそれだけで1日あたり20万円が増えたり減ったりします。

資産がそれなりの規模となるということはイコール資産が増え方も大きくなるということです。

実際に私が実感することなのですが、資産が1000万円のときよりも資産が3000万円のときのほうが資産の増え方が大きくなるということです。

【お金の基本】金融資産が預貯金だけはNG?!資産運用をするメリットとは？

お金の悩み

今回は、お金を増やす資産運用のメリットや、その始め方について、一緒に確認していきましょう。

日本人の金融資産の保有額
金融資産の国際比較
貯蓄から投資の時代へ
資産運用のメリット
資産運用の始め方

この記事を書いた人
下中英恵（したなかはなえ）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています。

日本人の金融資産の保有額

金融資産とは、預貯金のほか、保険商品、投資信託や株、商品券など、現金と同じ価値があり、現金に換金できるものを指します。

＜1世帯当たりの種類別金融商品保有額＞

金融資産とは

金融資産保有額総額	1139万円
以下内訳
預貯金	487万円
金銭信託	4万円
生命保険	265万円
損害保険	36万円
個人年金保険	83万円
債券	28万円
株式	120万円
投資信託	76万円
財形貯蓄	29万円
その他	11万円