韓国金融監督院、中・日に流れた「不審な外為取引」2兆ウォンを捜査
過去1年間、韓国の市中銀行2行の3支店で2兆ウォンを超える資金が海外に送金されたことについて、韓国検察が捜査に着手したことが7日までに分かった。金融界によると、問題の資金は金塊などの「取引代金名目」で送金されたが、送金した企業の規模に比べ金額が大きく、資金の流れも異常だという。 本紙の取材を総合すると、韓国企業2－3社がソウル市内のウリィ銀行の支店1カ所で約400回にわたり、8000億ウォンを外貨に両替し、中国と日本に送金したという。また、ソウル市と京畿道にある新韓銀行の支店2カ所でも、1社が1兆3000億ウォン以上の外貨送金を行っていた。ウリィ銀行の支店を通じて送金された8000億ウォンのうち4000億ウォン以上は地方にあるA社が送金元だった。 これと関連し、大邱地検反腐敗捜査部がA社を捜査しているもようだ。検察は今年初め、金融情報分析院（FIU)からA社を巡る数十件の「異常取引」の内訳を通知され、口座追跡に着手した。FIUは先月にもA社の「異常取引」を追加で発見し、大邱地検に通知したという。 A社は問題の取引について「金塊や半導体チップなど輸入品の代金決済だった」と主張しているという。しかし、検察は4000億ウォン以上を代金として支出したA社が中小企業規模である点に注目し、A社の資金の出所を確認しているという。金融界からは「中小企業のA社が数千億ウォンを単独で用意したと考えるには多くの疑問点がある」との指摘がある。 市中銀行による「不審な外国為替送金」の規模は検察にによる捜査着手以後、金融当局の調査でますます増えている状況だ。ウリィ銀行は6月、8000億ウォン以上の「異常な外国為替取引」を内部監査で把握し、金融監督院に報告した。同院は6月23日、ウリィ銀行支店に対する現場検査に着手した。 金融監督院はまた、新韓銀行から1兆3000億ウォン以上の異常取引な外国為替取引に関する報告を受け、6月30日に新韓銀行支店に対する現場検査に乗り出した。金融業界関係者は「金融監督院の担当部署である一般銀行検査局の人員では調査に担いきれず、外国為替監督局の人員まで投入したと聞いている」と話した。 李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は5日、「最近ウリィ銀行と新韓銀行で起きた不審な外国為替取引に類似した取引が存在する恐れがあり、銀行全体に対する検査を進めている。事件発生直後に調査人員を増やし、短期間に集中的に調べている」と述べた。 金融業界では、企業の説明通りに実際の金塊などの購入代金として送金が行われた可能性以外に、海外でのマネーロンダリング（資金洗浄）目的である可能性などが議論されている。金融業界関係者は「国内に流入した中国など外資系の資金が金塊などの物品取引を偽装し、国内銀行を通じて再び海外に流出した可能性がある」との見方を示した。仮想通貨が韓国で海外より高値で売れる「キムチプレミアム」を利用し、巨額の差益を上げた勢力が関与した疑惑も指摘されている。金融業界関係者は「金融監督院の調査結果によっては、今後検察の捜査が拡大する可能性もある」と話した。 表泰俊（ピョ・テジュン）記者、イ・セヨン記者
韓国金融監督院、中・日に流れた「不審な外為取引」2兆ウォンを捜査
過去1年間、韓国の市中銀行2行の3支店で2兆ウォンを超える資金が海外に送金されたことについて、韓国検察が捜査に着手したことが7日までに分かった。金融界によると、問題の資金は金塊などの「取引代金名目」で送金されたが、送金した企業の規模に比べ金額が大きく、資金の流れも異常だという。 本紙の取材を総合すると、韓国企業2－3社がソウル市内のウリィ銀行の支店1カ所で約400回にわたり、8000億ウォンを外貨に両替し、中国と日本に送金したという。また、ソウル市と京畿道にある新韓銀行の支店2カ所でも、1社が1兆3000億ウォン以上の外貨送金を行っていた。ウリィ銀行の支店を通じて送金された8000億ウォンのうち4000億ウォン以上は地方にあるA社が送金元だった。 これと関連し、大邱地検反腐敗捜査部がA社を捜査しているもようだ。検察は今年初め、金融情報分析院（FIU)からA社を巡る数十件の「異常取引」の内訳を通知され、口座追跡に着手した。FIUは先月にもA社の「異常取引」を追加で発見し、大邱地検に通知したという。 A社は問題の取引について「金塊や半導体チップなど輸入品の代金決済だった」と主張しているという。しかし、検察は4000億ウォン以上を代金として支出したA社が中小企業規模である点に注目し、A社の資金の出所を確認しているという。金融界からは「中小企業のA社が数千億ウォンを単独で用意したと考えるには多くの疑問点がある」との指摘がある。 市中銀行による「不審な外国為替送金」の規模は検察にによる捜査着手以後、金融当局の調査でますます増えている状況だ。ウリィ銀行は6月、8000億ウォン以上の「異常な外国為替取引」を内部監査で把握し、金融監督院に報告した。同院は6月23日、ウリィ銀行支店に対する現場検査に着手した。 金融監督院はまた、新韓銀行から1兆3000億ウォン以上の異常取引な外国為替取引に関する報告を受け、6月30日に新韓銀行支店に対する現場検査に乗り出した。金融業界関係者は「金融監督院の担当部署である一般銀行検査局の人員では調査に担いきれず、外国為替監督局の人員まで投入したと聞いている」と話した。 李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は5日、「最近ウリィ銀行と新韓銀行で起きた不審な外国為替取引に類似した取引が存在する恐れがあり、銀行全体に対する検査を進めている。事件発生直後に調査人員を増やし、短期間に集中的に調べている」と述べた。 金融業界では、企業の説明通りに実際の金塊などの購入代金として送金が行われた可能性以外に、海外でのマネーロンダリング（資金洗浄）目的である可能性などが議論されている。金融業界関係者は「国内に流入した中国など外資系の資金が金塊などの物品取引を偽装し、国内銀行を通じて再び海外に流出した可能性がある」との見方を示した。仮想通貨が韓国で海外より高値で売れる「キムチプレミアム」を利用し、巨額の差益を上げた勢力が関与した疑惑も指摘されている。金融業界関係者は「金融監督院の調査結果によっては、今後検察の捜査が拡大する可能性もある」と話した。 表泰俊（ピョ・テジュン）記者、イ・セヨン記者
サービス概要
2. 下記のケースに該当する場合、当該買付日における発注は行いません。
①指定銘柄の買付に必要な買付可能額に対し、総合証券取引口座の預り金が不足している場合
②指定銘柄の１株あたりの最低買付金額に対して、お客様が設定した内容における買付金額が不足している場合
③買い注文停止のアカウントロックが掛かっている場合
④10,000株を超える注文において、1回の注文数量が上場市場における該当銘柄の過去30日間の一日当たりの平均出来高の30％を上回る場合
⑤買い注文停止銘柄の積立設定をしている場合
⑥クロス取引になる可能性がある場合（クロス取引とは）
⑦同一約定日に外貨MMFの買いあるいは全部解約がある場合 お取引までの流れ
⑧非課税口座（NISA口座）での買付において、予めお客様にご指定いただいた買付金額が非課税買付可能額を超過している場合
⑨非課税口座（NISA口座）での買付において、非課税口座区分が変更された場合
⑩米国市場でサーキットブレーカーが発動した場合 お取引までの流れ
⑪指定銘柄が証券取引所の判断により売買停止銘柄となった場合
- 上記①～⑦により定期買付が6回連続して行われなかった場合、上記ケース⑨（一般NISA⇒積立NISA）が発生した場合は以降の定期買付注文の一部又は全部が停止されます。
外国株式のリスクと費用について
外国株式等の取引にかかるリスク
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
米国株式の信用取引にかかるリスク
外国株式等の取引にかかる費用
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
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②指定銘柄の１株あたりの最低買付金額に対して、お客様が設定した内容における買付金額が不足している場合
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④10,000株を超える注文において、1回の注文数量が上場市場における該当銘柄の過去30日間の一日当たりの平均出来高の30％を上回る場合
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⑧非課税口座（NISA口座）での買付において、予めお客様にご指定いただいた買付金額が非課税買付可能額を超過している場合
⑨非課税口座（NISA口座）での買付において、非課税口座区分が変更された場合
⑩米国市場でサーキットブレーカーが発動した場合
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レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
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NFTって難しいんじゃないの？ 取引開始までの流れと出品の流れをケース別に紹介
近年急激に注目を集め始めているNFT。2021年頃からあちこちで話題になり、最近では億単位の取引が行われる事例も増えてきた。そんなNFTの資産性に注目し、自分でも取引や出品をしてみたいと考える人は決して珍しくない。 【関連画像】NFTって難しいんじゃないの？ 取引開始までの流れと出品の流れをケース別に紹介 しかし、デジタル資産の取引をしたことがない人にとって、NFTの始め方は少々ハードルが高いものに感じられるだろう。そこで本記事では、NFTを始めるために押さえておきたい取引の流れを紹介する。 ●NFTとは？ まずは、NFTの基本知識について軽くおさらいしておこう。 NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）とは、ブロックチェーン技術を利用して発行される代替不可能なデジタル資産のことである。難しい言葉が並んでいるが、要するに「取引の履歴を暗号で鎖のようにつなげた、改ざんしたりほかのもので代用したりできない唯一無二のデジタルデータ」のことである。 アーティストが作品をデータで販売する「NFTアート」をはじめ、トレーディングカードやゲームのアイテム、音楽や漫画などのNFT化が進められている。 ●NFTの取引を始める手順 NFTの取引を始めるときは、NFTマーケットへ登録し、仮想通貨で売買する必要がある。初めてでもわかりやすいように、手順をひとつずつ見ていこう。 1.NFTマーケットへ登録する NFTマーケットとは、NFTの売買が行われるプラットフォームである。「OpenSea」や「Rarible」などが有名だが、それぞれのマーケットでは出品されている作品の種類や質などが異なるため、事前にしっかりとリサーチしておこう。 お取引までの流れ 登録方法は簡単で、ECサイトへ登録するときと同様に必要事項を入力するだけ。クレジットカードや銀行口座が必要になる場合もあるため、手元に用意しておくとスムーズだろう。 2.Webウォレットを作成する Webウォレットとは、仮想通貨や購入したNFTなどを紐付けるWeb上の財布のようなものである。ブラウザ上で簡単に作成でき、パソコンやスマートフォンといった複数のデバイスで管理・使用できる。 Webウォレットにはさまざまなものがあるが、「MetaMask」がもっとも有名なため、迷ったらこちらに登録しておくといいだろう。 3.仮想通貨取引所に口座開設する NFTの取引は仮想通貨で行うため、仮想通貨をWebウォレットに送金して使用できる状態にしておかなければいけない。 仮想通貨を送金するには仮想通貨取引所に口座が必要となるので、こちらも登録しておこう。初心者の場合は、口座開設が簡単で利用しやすい「Coincheck」がおすすめだ。 4.仮想通貨をWebウォレットに入金して取引を開始する あとは、仮想通貨取引所で仮想通貨を購入し、Webウォレットに送金するだけ。仮想通貨取引所の「コイン送金」から送りたい通貨と送り先のアドレスを入力すれば、送金が完了する。この状態でNFTマーケットにログインすることで、NFTの取引が可能となる。 ●購入したNFTを売却して利益を得る手順 NFTの価値は上がったり下がったりするため、5万円で購入した作品の価値が20万円まで高騰する可能性もある。価値が上がった状態で売却すれば、差額を利益として受け取ることが可能だ。 NFTの売却は、マーケット内の保有NFTのページにある「売る」ボタンから行える。販売方法はマーケットによってさまざまだが、定価販売もしくはオークション販売が一般的である。 ●自分で作った作品をNFTとして出品する手順 自分で作成した作品をNFTとして販売するときの手順も、売却するときの手順とほとんど同じである。ただし、デジタル作品を作成し、コレクションにアイテムを登録するプロセスが必要になる点に注意しよう。 出品作品のアップロードやアイテム情報・付加情報の入力、取引に関する設定などを行ったのちに販売可能となる。購入希望者がいればオファーが届くため、それを承認すれば作品は次の所有者の手に渡る。 ●NFT取引を行う際の注意点 アーティストの支援や投資などができるNFTだが、決してメリットばかりではないため注意が必要だ。最後に、NFT取引を行う際の注意点について紹介する。 法整備が進んでいない NFTは近年普及してきたデジタル資産であるがゆえに、まだまだ十分に法整備が進んでいない。 現時点ではNFTの取引に関連する法律はないため、トラブルや不正が発生するリスクは拭いきれず、発生した際に適切な対応が困難となる可能性がある。リスクがあることも理解のうえ、慎重に取引を行おう。 ニセモノ作品がある NFTとして出品されている作品のなかには、ニセモノやコピーが紛れ込んでいる可能性がある。 たとえば、別のアーティストの作品を複製して自分の作品のように出品したり、作品自体のデータをコピーして再配布したりすることは不可能ではない。過去には、身分を偽って高額で作品を出品する詐欺事件が発生した事例もあるようだ。 法整備が進んでいないNFTでは、こういったニセモノ作品に対する規制が難しい。作品の真正性をしっかりと見極める判断力を身につけることが重要だ。 手数料がかかる NFT取引の際は、「ガス代」と呼ばれる手数料が発生する。ガス代はNFTマーケットによって異なり、今は価格が高騰傾向にある。売却で得られる利益が大幅に減ってしまうおそれがあるため、あらかじめプラットフォームごとの手数料相場について確認しておくことを推奨する。 ●NFTでビジネスや投資の可能性を広げよう まだまだ登場したばかりのNFTは、これからさらに注目を集める可能性が高い。ビジネスや投資の手段として活用する人は増加していくと予想されるため、始め方を知っておくと安心だ。 ただし、NFTにはまだまだ課題や懸念点が多いことも事実である。リスクも理解したうえで、自己責任かつ慎重な取引を意識してほしい。
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